| 来月中にも申請受け付け |
アスベスト（石綿）による健康被害者を救済する「石綿による健康被害の救済に関する法律」（石綿救済新法）は３日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。国は３月中も救済対象者の申請受け付けを各地の保健所で始め、今夏には医療費などの支給を開始する。
同法は「石綿による健康被害の特殊性にかんがみ、被害者や遺族に医療費などを支給する措置を講じ、迅速な救済を図る」と目的を定義した。
救済される疾患は石綿が原因の中皮腫と肺がんで、労災補償が受けられない石綿工場周辺の住民と工場労働者の家族やその遺族が対象になる。
患者の認定は、環境相の医学的判定を経て、独立行政法人・環境再生保全機構が実施する。
認定患者には、医療費自己負担分、療養手当（月約１０万円）、葬祭料（約２０万円）が支給される。患者の遺族には特別遺族弔慰金（２８０万円）と特別葬祭料（約２０万円）を給付する。
患者が認定後２年以内に死亡した場合は、特別遺族弔慰金と生前に支給された医療費、療養手当の合計額の差額を「救済給付調整金」として遺族に支給する。 |
| 総額４兆５２１９億円の０５年度補正予算案が３日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。補正予算には、アスベスト（石綿）被害対策の１８０５億円、耐震データ偽造問題への対応の８０億円などが盛り込まれた。新規国債発行額は９２１０億円減額する。 |
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